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神戸市居住支援協議会 設立趣意書

少子・超高齢化社会が進む中、国民の豊かな住生活を実現するため、住生活基本法が制定されました。

住生活基本法の基本理念に基づき制定された住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)は、高齢者や障がい者といった住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)の居住の安定確保を図るため、必要な施策を講ずることを目的としています。

住宅確保要配慮者については、身寄りがないことや緊急時の対応等への不安に起因して入居が制限されるなど、自力では適切な住宅を確保することが困難となる場合が生じています。

神戸市においても、住宅確保要配慮者の入居を受け入れないと考えている民間賃貸住宅の家主が一定割合存在するという調査結果があり、住宅に困窮する世帯の居住の安定のため、公的賃貸住宅だけでなく、民間賃貸住宅を含めての対応が課題となっています。

一方、市内には10万戸以上の空家住宅が存在しており、うち7万戸以上は、まだ十分住めるにもかかわらず放置されている空家となっています。

この様な状況を踏まえ、住宅に困窮する市民の需要に応えるとともに、空家住宅の活用を図るため、住宅セーフティネット法に基づく神戸市居住支援協議会を設立します。

居住支援協議会では、住宅セーフティネット構築のために必要な関係団体のネットワーク化や相互補完・協力体制の構築を進めるとともに、住宅確保要配慮者の 居住支援に係る課題に対して解決策の検討を行い、構成団体の連携のもとで取り組み方策を協議・調整し、居住支援の実施につなげることを目的とします。

平成23年12月26日